財産分与の登記

■概要
財産分与の登記とは、不動産の登記名義人が夫、又は妻、あるいは夫と妻の共有名義の場合、その夫婦の離婚に伴い、不動産の登記名義を夫又は妻に変更する手続です。

■手続
離婚することが決定的となった場合に、まず夫婦間で今後の取り決めを行います。
すなわち、「財産分与」と「慰謝料」、子どもがいれば「養育費」と「親権者」及び「監護者」について決める協議です。

財産分与は、夫婦が離婚するにあたって、それまで夫婦で作り上げてきた財産(不動産や金銭、動産)を清算する(合理的に分ける)手続です。どちらが直接的にお金を稼いだ(外で働いた)かは余り関係ありません。家事労働も立派な労働です。夫婦の一方が家を守っていたからこそ、もう一方は外で仕事に専念できたからです。ですから、財産分与の内容は基本的には対等(半分づつ)と考えて良いでしょう。
さらに、ここから、離婚後に経済的に弱い立場に立たされる相手に対する手当てと、慰謝料の金額も含めて、最終的な財産分与の内容を決定します。
尚、財産分与で住宅を取得する方は、その住宅ローンが残っているのであれば、その返済方法を金融機関と相談して決める必要があります。つまり、一括返済するのか、自分が債務者になるのであれば連帯保証人が必要になるのかということです。

慰謝料は、夫婦生活において、相手に対して加えた、精神的、経済的一切の損害賠償の金額です。
また、損害がなくても、相手が同意していないにも関わらず、離婚を一方的に言い出した方が支払う場合もあります。これは一種の「手切れ金」の意味合いの慰謝料となります。尚、慰謝料を財産分与に含めて、個別に請求しない場合もあります。

養育費は、子どもが自立するまで、月々いくら支払うかを決めます。最後まで確実に支払ってもらえるように、その内容は公正証書に残すか、それが無理でも必ず書面で残しておくべきです。

そして、親権者、監護者まで決めることができれば、離婚届を提出します。
もし、話し合いが上手くいかない場合は、家庭裁判所に申立てをして、調停、審判、裁判の手続をします(実際には調停で終わることが多いです。調停とは、家庭裁判所で調停委員を交えて、話し合いをする手続です)。

■登記すべき時期
夫婦が離婚届けを出した直後、財産分与の登記もするべきです。
ですから、離婚の話し合いの中で、あらかじめ財産分与な内容として、不動産の名義人を決定しておきます。
離婚した後で、財産分与の話し合いをはじめる事だけは避けて下さい。なぜなら、財産分与の話し合いが上手くいかない場合、家庭裁判所に財産分与の内容を決めてもらうように請求することができますが、離婚から2年を超えると請求することが出来なくなるからです。
また具体的な財産分与の登記をするタイミングは、離婚届け、または離婚の調停、あるいは離婚の審判確定の後にする必要があります。贈与税、不動産取得税を回避するためです。

■手続終了までの期間
夫婦の話し合いのがまとまる期間はケースによってまちまちです。離婚の話し合いは、財産分与だけに留まらず、子どもがいれば親権者、養育費の問題も含むからです。また、住宅ローンがあれば、その返済方法についても決める必要があります。
離婚が成立次第、直ちに登記を申請します。登記を申請してから、完了まで概ね2週間かかります。

■財産分与登記をするメリット。

  1. 不動産の所有権の安全が保てます。
    離婚した相手名義のままにしておくと、勝手に処分(売却や、借金の担保)される危険性が非常に高いからです。
  2. 不動産を所有することにより、住居の確保ができ、離婚後の生活が安定します。
  3. 財産分与で不動産を取得しても、不動産取得税や贈与税は、原則として、かかりません。

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