贈与の登記

■概要
贈与の登記とは、不動産の贈与があった場合に、その不動産の登記名義を贈与者から受贈者(贈与を受けた方)へ変更する手続です。

■手続
不動産の贈与は様々な目的において行われます。中でも、相続税対策の為に行われる場合が多いと言えます。
贈与税について、暦年課税の場合、毎年につき基礎控除110万円がありますが、それを超えた場合は、基礎控除後の価格に以下のような贈与税がかかりますので注意が必要です。

基礎控除後の課税価格
税 率 控 除 額
200万円以下 10% なし
300万円以下 15% 10万円
400万円以下 20% 25万円
600万円以下 30% 65万円
1,000万円以下 40% 125万円
1,000万円  超 50% 225万円

(贈与を受けた財産の価額 - 基礎控除額) × 税率 - 控除額 = 税額
例えば、610万円の贈与を受けた場合の贈与税額は、
(610万円 - 110万円) × 30% - 65万円 = 85万円 です。


暦年課税で、配偶者控除の特例があります。これは、婚姻期間が20年以上の夫婦であれば、一方の配偶者から、居住用不動産の贈与を受けても、2,000万円(基礎控除と合わせれば2,110万円)の控除を受けられる制度です。
ただし、贈与を受けた年の翌年3月15日まで、その居住用不動産を住居として使用し、その後引き続き住み続ける見込があることが必要です。

また、暦年課税ではなく、相続時清算課税制度を選んだ場合は、贈与財産の合計から2,500万円までは特別控除が適用できます(1年で使い切る必要はありません)。2,500万円を超える部分については、一律20%の税率が課税されます。
この場合、贈与した財産の合計(それぞれ贈与した時の価額を合算したもの)は、贈与者の相続発生時に相続財産に合算されて、相続税として合わせて課税されます。もちろん、それまでにこの制度による贈与税を支払ったのであれば、それは控除されます。
要するに、相続財産の前渡しの制度であると言えます。
原則として、贈与者は65歳以上の親(住宅資金取得のための金銭の贈与の場合は65歳未満でも可)、受贈者は20歳以上の推定相続人(子が亡くなっている場合は20歳以上の孫を含みます)であることが必要です。
尚、相続時清算課税制度は、財産の贈与をした人ごとに定め、一度選択すると、暦年贈与には変更できません。

贈与の内容が決まれば、贈与契約書を作成して、登記の申請をします。

■登記すべき時期
特に登記に期限はありませんが、通常、贈与があれば直ちに登記の申請をします。

■手続終了までの期間
契約の取り決めがまとまる期間は、ケースによって異なります。
登記を申請してから、完了まで概ね2週間かかります。

■売買登記をするメリット。

  1. 不動産の所有権の安全が保てます。
    不動産の贈与を受けたのですから、登記名義を移すのは当然です。
  2. 相続時に無用な争いを避けることが出来ます。(相続人が贈与契約を争う場合が予想されるからです。)
  3. 後日、不動産を担保に融資を受ける場合にスムーズに手続を進めることができます。

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