賃金未払い・不当解雇

平成20年1月、マクドナルドの店長の残業代請求に関して、東京地裁で請求を認める判決が出されました。会社側は、店長は「管理監督者」にあたるため残業代を支払う必要はないと主張していましたが、裁判所は勤務の実態に照らして会社の主張をしりぞけ、残業代の支払いを命じました。「管理監督者」の問題は、マクドナルドだけでなく日本の多くの会社に共通する問題です。

職場のトラブルの相談は、声をあげることで会社にいづらくなったり、雇用の場を失う危険性があることから、誰にも相談ができずに困っている方も多いのではないでしょうか。
労働問題はデリケートな対応が必要な分野であり、当事務所では、ご相談される方のお話をじっくり聞かせていただき、慎重に対応方法を検討いたします。

 

 

○会社の業績が悪化して、給料が支払ってもらえない

○サービス残業代を請求したい

○退職金が支払ってもらえない

○会社の備品をこわしたら、代金を給料から天引きされた

○上司のいじめに困っている

○セクハラを受けた

○いやがらせ人事により、遠方への転勤を命じられた

○退職勧奨を受け困っている

○給料が一方的に引き下げられた

○予告手当てもなく、即日解雇を言い渡された

 

なお、140万円以下の未払い賃金請求、残業代請求、慰謝料請求等の場合には、司法書士が代理人となって会社と交渉することが可能です。解雇のご相談や配転命令無効などの場合には、代理人となることはできませんが、裁判所提出書類の作成を通じて、トラブル解決のサポートをさせていただきます。

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