第8回(第8回~第9回までは前提登記)

  

 今回からは、前提登記ということで、内容としましては、例えば知人に土地を売買あるいは贈与などをしたいという場合、所有権移転登記申請を行うことになりますが、もし売主あるいは贈与者の方(登記義務者)の住所が登記記録(登記簿上)の住所と現在の住所とが相違する場合に、登記記録(登記簿上)の住所を現在の住所に変更する、といった場合の住所変更登記などです。

 売主あるいは贈与者などの登記義務者は所有権移転登記申請の時に印鑑証明書を添付しなければなりませんが、その印鑑証明書は現在の住所が記載されていますので、もし登記記録(登記簿上)の住所と相違する場合は、売主あるいは贈与者などの登記義務者の方の同一性が証明できなくなるため、登記記録(登記簿上)の住所を印鑑証明書上の現在の住所に変更をする登記申請が必要になります。登記記録(登記簿上)の住所と印鑑証明書上の住所が相違するにもかかわらず、この住所変更登記をしないまま所有権移転登記を申請した場合は、所有権移転登記申請は却下されてしまいます。

 上記内容については、第1回でも簡単にふれていますが、今回からはさらに詳しく記述していきます。

 

 では、前提登記が必要となる典型的な登記義務者(売主あるいは贈与者など)の住所が変わっている場合についてです。

 住所変更には様々な原因があります。行政が原因となるものとして、

1.町名の変更

2.区制施行

3.町名及び地番の変更

4.住居表示実施   など

 

 まず、1.2.の町名の変更・区制施行についてですが、甲市乙町が甲市丙町に変わった、あるいは甲市乙町が甲市乙区乙町となったなどの場合です。この場合、町名の変更については、原則として変更があったものとみなされるため、所有権移転登記の前提として、住所の変更登記は申請する必要はありません。区制が施行された場合については、地番に変更がなく、単純に区制が施行された場合は、住所の変更登記の申請は必要ありません。

 次に、3.の町名及び地番の変更ですが、この場合は、所有権移転登記申請の前提として、住所変更登記申請が必要となります。

申請書例は、下記のとおりです。

 

              登記申請書

 

登記の目的  所有権登記名義人住所変更

 

原   因  平成○年○月○日町名地番変更 (注1)

 

変更後の事項  住所 甲市丙町10番地  (注2)

 

申 請 人  甲市丙町10番地  (注3)

         法 務 三 郎

 

添付書類 登記原因証明情報  非課税証明書  (注4)

 

平成○○年○月○日申請 ○○法務局○○支局

 

登録免許税 登録免許税法5条5号により非課税  (注5)

 

不動産の表示

    所  在 …

    地  番 …

    地  目 …

    地  積 … 

      

(注1)町名地番変更が実施された日です。

(注2)町名地番変更後の住所です。

(注3)町名地番変更後の住所です。

(注4)添付書類としては、原則として住民票の写し(あるいは変更証明書

   )のみとなります。   

(注5)住民票の写しの添付により登録免許税は非課税となります。

 

 次に、4.の住居表示実施についてですが、例えば、甲市乙町1番地が甲

市乙二丁目1番2号となった場合です。

 この場合も、所有権移転登記申請の前提として住所変更の登記申請を行う必要があります。

 申請書例は下記のとおりです。

     

              登記申請書

 

登記の目的  所有権登記名義人住所変更

 

原   因  平成○○年○月○日住居表示実施 (注1)

 

変更後の事項  住所 甲市乙二丁目1番2号  (注2)

 

申 請 人  甲市乙二丁目1番2号

          法 務 太 郎 

 

添付書類  登記原因証明情報  非課税証明書  (注3)

 

平成○○年○月○日申請  ○○法務局○○支局

 

登録免許税  登録免許税法5条4号により非課税  (注4)

 

不動産の表示

   省略

 

(注1)住居表示が実施された日です。

(注2)住居表示実施後の住所です。

(注3)添付書類としては、原則として市町村長発行の変更証明書のみとな

   ります。(住民票の写しでも可です)

(注4)市町村長発行の変更証明書により、登録免許税は非課税となりまり

   ます。

 

 

 今回は以上となります。続きは次回になります。 

 

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