第5回 (第5回~第7回までは相続登記について)

 今回からは、相続登記手続について数回にわたり

記述していきます。

 今回はまず相続についての概要及び相続人の範

 囲から記述していきます。

 

 相続の開始原因は死亡によってのみ開始します。

生前相続は認められていません。また、失踪宣告

があった場合も死亡したものとみなされますので、

相続が開始します。失踪宣告には普通失踪と危難

失踪とがあり、普通失踪は、失踪者の最後の音信不通から7年経過したのち親族等一定の者(利害関係人)からの申立により、家庭裁判所が審判により失踪宣告をするものであり、危難失踪は船舶、航空機事故など危難によって死亡したか否か不明の時に、事故から1年経過後、親族等一定の者(利害関係人)の申立てにより、家庭裁判所の審判により失踪宣告がなされます。ここで注意すべき点は、死亡したとみなされる時期が、普通失踪は最後の音信不通から7年経過後で、危難失踪は危難が去ったときです。

 申立の手続は、

申立権者  利害関係人(民法30条①)

管  轄  不在者の住所地の家庭裁判所

申立書類  家事審判申立書

添付書類  申立人・不在者の戸籍謄本、失踪を証する資料、

      申立人の利害関係を証する資料

申立費用  収入印紙・不在者1人につき800円

      郵便切手・約800円

      官報公告・4179円

 

となります。不明な点は、家庭裁判所や専門家にご相談下さい。

 実際に相続が発生した場合は、被相続人(亡くなられた方)のプラスの財産を相続するのはもちろんのことですが、負の財産(借金)も全て相続することになります。また、賃貸人の地位であったり、契約上の地位も相続することになります。被相続人のほぼすべてを相続することになりますが、年金をもらう地位や、労働契約上の地位など、被相続人の一身に専属する権利・地位は相続の対象にはなりません。 

 

 次に、相続人の範囲についてです。

 まずは、法定相続人の範囲ですが、

配偶者及び子

配偶者及び直系尊属(子がいない場合)

配偶者及び兄弟姉妹(子及び直系尊属がいない場合)

 基本的に、配偶者の方は生きていれば、常に法定相続人となります。被相続人の配偶者が生きていて、子がいる場合は上記となり、配偶者が生きていて、子がおらず、直系尊属が生きている場合は上記となり、配偶者が生きており、子がおらず、直系尊属もおらず、被相続人の兄弟姉妹が生きている場合は、上記となります。

配偶者がおらず、子がいる場合は、子のみが法定相続人となります。配偶者及び子がおらず、直系尊属のみがいる場合は、直系尊属のみ法定相続人となります。配偶者、子、直系尊属がおらず、被相続人の兄弟姉妹のみがいる場合は、兄弟姉妹のみが法定相続人となります。

 相続分の割合については、上記の場合は、配偶者2分の1子2分の1の割合となります。上記の場合は、配偶者3分の2直系尊属3分の1となります。上記の場合は、配偶者4分の3兄弟姉妹4分の1となります。

 なお、法定相続人間で遺産分割協議を行うことにより、上記と違う相続分の割合による相続を行うことができます。例えば、土地建物は、長男が相続し、預貯金は配偶者が相続するなど、法定相続人間で協議が整えば、その協議内容で相続することができます。現実的な問題として、法定相続分の割合に従って相続するとなると、土地建物が共有となってしまったり、被相続人が有していた株式が法定相続人全員に法定相続分に従って相続されることにより、円滑な事業承継ができないなどの問題が生じてきます。したがって、適切な遺産分割協議を行うことが、相続においては重要となってきます。また、遺産分割協議が整わない時は、家庭裁判所に対して遺産分割の審判・調停のいずれかの申立てをすることができます。但し、審判事件として申立てがあった場合でも、家庭裁判所が、その事件を調停に付すこともあります。

 申立ての手続は、

申立権者  (申立人)相続人、包括受遺者、相続分譲受人

      (相手方)申立人以外の全ての相続人、包括受遺者、相続分譲

           受人

管  轄  (調停)相手方の住所地を管轄する家庭裁判所又は当事者が合 

          意で定める家庭裁判所

      (審判)被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所

申立書類  遺産分割審判・調停申立書又は家事審判・調停申立書

添付書類  戸籍謄本(被相続人の死亡の事実、時期、相続人の範囲を明ら

          かにするもの)

      遺産に属する財産の内容を明らかにする資料(登記事項証明書

          、固定資産評価証明書、預金通帳など)

申立費用  収入印紙1200円

      郵便切手約1800円及び当事者数×1050円

 

 上記手続に不明な点があるときは、家庭裁判所や専門家にご相談下さい。

 遺言が存在しない場合、法定相続人間で円満に相続分等の協議が整えば良いのですが、現実的には、利害が対立しますので、骨肉の争いとなってしまうこともあります。そうならないためにも、被相続人の方が遺言書を残しておくことが、相続人の方への最後の思いやりであると思います。

 

 今回は以上になります。次回は遺言書と相続放棄について記述していきます。

     

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