少額訴訟

■概要
少額訴訟とは、簡易裁判所における裁判で、金銭の争いを簡易迅速に解決する為に、原則、1日だけで審理を終了する民事裁判です。
訴えを裁判所に提起して、法廷において自分の法的権利を主張して、判決を得る手続であることは、通常訴訟と同じですが、少額訴訟には以下のような特徴があります。

●原則、1日で解決します。
●裁判官を含めて、同じテーブルに座って裁判をします(話し合いに近い)。
●原告勝訴の場合、相手が自主的にお金を支払ってくれる可能性が高い。


■手続
少額訴訟を提起するには、次のような条件があります。

少額訴訟を提起できる条件
条件1 金銭の請求であること
条件2 請求額が60万円以内であること
条件3 同一裁判所に少額訴訟を10回以上していないこと


条件と裁判所が決まれば、書類を整えて訴えを提起します。これによって、少額訴訟の手続が開始されます。

裁判所から、期日(裁判所に出廷する日)が指定されて、原告(訴えを起こした方)と被告(訴えられた方)のそれぞれに通知されます。

尚、被告が、少額訴訟で解決することを望まない場合は、その申立によって、通常訴訟へ移行します。

期日においては、原告と被告の弁論(法的権利の主張)が行われます。ここでの手続はテーブルを囲んでの話し合いに近いかたちで出来ます。
通常訴訟に比べて、裁判官からの質問がある等、手続の厳格さは緩和されていますが、やはり訴訟手続ですので、弁論においては、自分の法的権利の主張と、それを裏付ける事実を正確に述べる(書面で用意する)必要があります。また、相手から争われた事実は証拠により証明しなければなりません。
尚、1日で審理を終える為に、証拠は直に取り調べられるものを全て用意する必要があります。証人がいれば、期日に出廷してもらわなければなりません。

尚、期日に欠席すると、場合によっては相手の主張を認めたことになりますので、期日には、特に問題が無い限り、出廷して弁論する必要があります。

原告、被告の弁論が全て終わると、和解できるかどうか話し合われます。
和解ができない場合は、しばらく時間をおいてその日のうちに判決が言い渡されます。

判決においては、原告勝訴の場合でも、被告に対して、支払猶予や、分割払いの定め等を定めることが出来ます。
一見、原告にとって不利な内容と思われますが、被告にとっても、直にお金が用意出来ない場合があります。このような場合に被告に直ちに支払うように判決しても、任意に履行してくれる可能性は低くなります。この場合、原告は強制執行の手続を踏まなければお金の回収は出来ないので、更に時間と費用、労力がかかってしまうことになります。
その意味において、支払猶予や、分割払いの定めは、被告の任意の履行を促すことになりますので、原告にとって有利な内容となり得ます。

尚、判決に不服のある場合、判決の言い渡しから2週間以内に不服申立て(同じ裁判所に異議の申立て)をすることが出来ます。その場合は訴訟は簡易裁判所の通常訴訟となり、、そこでさらに弁論が開始されることになります。
不服申立てが無い場合は、2週間の期間経過をもって判決は確定します。

■手続終了までの期間
原則、1日で終わります。

■通常訴訟をすることによるメリット。

  1. 原則、1日で審理が終了します。
  2. 通常訴訟と比較して手続が分りやすい。
  3. 被告が、任意に支払ってくれる可能性が高い。

■通常訴訟をすることによるデメリット。

  1. 被告の申立等で通常訴訟になる可能性があります。
  2. 複雑な事件には利用できません。
    ※通常訴訟で慎重に審理する必要があるからです。
  3. 不服申し立ては同じ裁判所に対する異議申し立てで、控訴はできません。

 

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