相続登記

相続登記とは相続に関連した不動産の名義変更登記手続きです。

不動産の所有者が亡くなって遺族が不動産を相続した場合、遺族はその不動産の名義変更・名義書換の手続き(相続登記)をおこなわなければなりません。

専門家に相談されるのが問題解決への近道です。無料相談をご活用下さい。

オリベ司法書士事務所は平日以外に土曜も無料相談を実施しております 

事前に必ずご予約下さい。

 

◆  1月31日(土) 10時~15時

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これからも、より多くのご相談に応ずることができるよう、よりよい相談体制の構築に努めてまいります。

 

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相続登記のながれ

相続人の確定

亡くなった方の戸籍を収集することにより、誰が相続人となるのかを調査します。

相続人となるのは、配偶者と子であるのが一般的ですが、子がいない場合には親が相続人となり、親もいない場合には兄弟姉妹が相続人となります。既に離婚している従前の配偶者や内縁の夫や妻、叔父・叔母や従兄などは相続人となることはできませんが、認知された子や養子、胎児は相続人となります。

相続財産の確定

遺産を調査することにより、相続登記の対象となる不動産を特定します。相続の対象 となる財産は、不動産のほか、現金・預貯金、有価証券、貴金属、自動車、金銭債権、借地権・借家権、特許権、著作権などのプラス財産と、借金の返済義務や損害賠償 債務などのマイナス財産です。

ここで、多額のマイナス財産を相続するのは嫌だ、という相続人は、家庭裁判所で相続放棄の手続をとることになるでしょう。また、相続財産の範囲内でマイナス財産を履行する、という制度(限定承認といいます)も用意されています。

遺産分割協議

相続人全員の協議で、誰がどの財産を相続するかを決定します。ただし、亡くなった方 が遺言で分割方法を定めている場合や特定の人に贈与(遺贈)している場合には協議は必要ありません。法定相続分通りに分割する場合も同様です。遺産分割協議が成立したときは、その内容を文書にしておきましょう。この文書には協議に参加した人全員、つまり相続人全員が実印で押印する必要があります。この文書( 遺産分割協議書といいます)は、不動産の相続登記の際など、相続手続の様々な局面で提出を求められる重要な書面です。

相続登記の申請

必要な手続きがすべて終了したら、登記申請に必要な書面を添付して、相続による不動産の名義変更の登記(相続登記)を申請します。この登記が完了すれば、登記簿上の所有名義は亡くなった方の名義から相続人名義に変更されます。申請人には新たな登記識別情報(従来の権利証に代わるもの)が交付されます。

相続登記についてよくある質問もQ&Aでまとめました。

随時、更新していきますので、こちらも参考にしてください。

 

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